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ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2020年12月2日(水)

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知事記者会見

2020年12月2日(水)


知事発表:静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013の減災効果、令和2年県内交通事故死者数の増加に伴う注意喚起、知事発表:県人権週間に係る「STOP!コロナ差別」啓発
記者質問:知事発表に係る内容
幹事社質問:飲食店への休業、時短要請、病床確保等
記者質問:幹事社質問に係る内容
記者質問:リニア中央新幹線
記者質問:GoToトラベルについて、流行語大賞について
記者質問:リニア中央新幹線、新型コロナウイルス感染症対策

知事発表:静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013の減災効果、令和2年県内交通事故死者数の増加に伴う注意喚起、知事発表:県人権週間に係る「STOP!コロナ差別」啓発

(知事)

師走になりまして、師走の花でございますけれども、赤いバラ、レッドローズですね。胡蝶蘭が今日来ております。それから黄色のオンシジュームということであります。

さて、まず発表項目でございますけれども三つありまして、一つはですね、静岡県地震津波対策アクションプログラム2013の減災効果についてであります。県では、東日本大震災に際しまして、今と違いまして、皆が率先して、給料下げまして、10年計画で、減災効果を8割、10万人、何もしない場合には亡くなる可能性があるところ。何とか10年間で8割を減少させるっていうことでですね、計画を立てて、その計画が、静岡県地震津波対策アクションプログラム2013というものでございますが、この当初の試算では、いわゆる第4次地震被害想定というものでございますけれども、最大で10万5,000人の犠牲者が生ずるということを公表いたしました。県では、県民の皆様の命と財産を守るために、令和4年度末までに想定される犠牲者10万5,000人を8割減少させることを目標とする、今申しました地震津波対策アクションプログラム2013を策定いたしまして、ハードソフトを組み合わせた地震津波対策に取り組んでいるところであります。このたび、これまでの各事業の進捗状況を踏まえた試算を行ったところ、昨年度末時点で7万2,000人。約7割の犠牲者の減少が見込まれるという、本当によくやってくださってると思いますけれども、結果が出ました。この試算の概要につきましては、お手元に資料があると思いますけれども、今日は太田君がきておりますので、これに関しまして、発表お願いいたします。

(太田危機管理監代理)

危機管理監代理の太田と申します。よろしくお願いします。お手元にですね、A3版の横にですね、カラーの資料、お配りしてあるかと思いますが、この減災効果の内容について、私の方から説明させていただきます。まず左上にですね円柱のグラフが五本書いてございます。先ほど知事の方から申し上げましたとおり、最終的に目標としてはですね、2022年度、一番右のグラフでございますが、8割の減災を見込んでおるわけでございますが、1個左ですね、7年目に当たります、令和元年度末の減災効果については、減災人数としてですね、7万2,000人、約7割減ということを試算したわけでございます。前回はちょうど中間に当たります5年目に当たります平成29年度末の数字を公表しておりまして、その時点では4割の削減と、真ん中のグラフでございますが、それが今回7割まで伸びてきているということでございます。ご案内のとおりですねアクションプログラムについては187のアクション、個々のアクションがですね、今現在、9割以上に当たります182(正しくは183。)のアクションで、順調に進捗しておると。その結果を踏まえた試算結果となってございます。右側の上にその主な内訳が記載されております。一つはですね、防潮堤、津波を防ぐ施設の整備が進みました。とりわけですね、浜松市の沿岸域防潮堤、これが昨年度末に完成いたしまして、大幅にですね減災効果が伸びたことになります。これらを踏まえまして、これら合わせまして、防潮堤では約1万6,800人の減災効果が発現しているところでございます。ただまだ整備についてはですね、道半ばでございますので、引き続きですね、まだL1津波高に達してない延長がまだ87キロ、3割ほどございますので、引き続きそれらのハード対策の整備進めてまいりたいと考えております。その右側でございますが、避難施設の整備、これはですね、東日本大震災以降ですね、避難タワーであるとか、避難ビルの指定、命山、そういったものをですね、各市町さんが熱心に整備を進めた結果、当時の515施設から1,527施設と3倍の増をしております。これらによってですね、津波避難者の避難が必要な浸水区域内のですね、人口、これのカバー率が、県全体で97%まで達成しております。これとですね、この施設を有効に活用するために、皆様が早期に避難をしてもらわなければならないと。こういった意識調査もしましてですね、早期避難、回答率、これ68%にまだとどまっておりますが、これらを加味して算出した結果、これらの津波避難施設による避難による効果としては2万2,000人余りという形で算出したところでございます。次に住宅の倒壊、火災における効果についてはですね、TOUKAI-0を初めとする耐震対策ですね、耐震化が進んだ結果、これが平成25年度の82%から、平成30年度89%まで伸びまして、その結果、建物が倒壊が防げるということで、それらによる犠牲者が減少するということで、その効果が約3,000人ということで、合わせて合計7万2,000人、7割の減災効果を見積もっているところでございます。引き続き、これが目標がですね、2022年度の8割削減ということでございますので、引き続きですね、ハード整備は粛々と進める、ソフト対策については、皆様方のですね早期避難の意識醸成を保ち続ける、さらに上げていくということで、目標達成

に向けて進めていきたいと考えておるところでございます。私からの説明は以上でございます。また会見終了後ですね、細かい、詳細な内容については、説明させてもらいたいと思います。またその場でいろいろご意見、ご質問を受けたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

(知事)

そういうわけでありまして、危機管理監というのは今日は金嶋危機管理監が同席しておりますけれども、平成21年の時には危機管理部長と言ったんだと思いますが、小林君という人がやっておりました。そのあと、小川君ですかね。それから、岩田君が、今、大学教授をされてる方です。それから杉保危機管理監、そして金嶋危機管理監と、今危機管理を最優先するということでですね、これまでやってまいりまして、30万人ぐらいの犠牲者が出るっていうのが、南海トラフの大まかな数字ですね、そのうち3分の1が静岡県で、犠牲になりかねないということで、10万人という数字がですね独り歩きをした時代が長く続きました。しかし、実際はもう、そのうちの7万人以上の方たちが、助かる形の、このハードソフトの両面の整備がここまできてできてるということです。従って、これは防災先進県としての名にふさわしい実績であるということでですね、この間すでに退職された方もいらっしゃいますけれども、危機管理部とか、交通基盤とか関連のところが一致団結してやってきたと。さらに今、太田危機管理監代理がですね、申し上げました通り、これは浜松では、いわゆるその一条堤というものを作ろうということでありました。磐田でも一部そういう方式がとられています。袋井では命山方式、掛川ではいわゆる森の防潮堤を作ろうということ、あるいは伊豆半島では、そういう防潮堤はいらないと。むしろ、逃げ道をしっかりして、海とともに生きたいというそういう意向を踏まえたこの津波、自主対策を講じているところであります。これはいわゆる、地元の方々と、県と関係市町が一体になりまして、まず万機公論に決するという形で、地元の最もよくわかってる方たちの意見を踏まえながら、防災体制対策をとると、いわゆる静岡方式と、言われるものでございまして、今回こういう形で発表できることに対しましてですね、関係者に対しまして、本当に心からの感謝と敬意を表したいと思います。もちろん10年間で8割ということで、10年計画で作ったから8割で別にその8割減少すればいいということになってもちろんゼロにしなくちゃいけないんですが、それにはもう少し時間がかかるということです。187のアクションプログラムのうちですね、182(正しくは183。)というふうに今発表を今しましたけども、97%ぐらいになるんでしょうか。そういうぐらいのアクションプログラムの進捗率ということでございまして、確実にこの最も安全な地域としてのですね、あるいは危機管理が最も整った地域としてのそうした数字的裏付けを今発表申し上げたということでございます。いわゆる建物の倒壊対策としましては、TOUKAI-0と言うプロジェクトをやって、この耐震補強とあわせて、防災ベッド耐震シェルターの普及促進など県民の命を守る対策をこれまで以上にですね、推進してまいりたいと思っているところであります。

二つ目の発表項目でございますけれども、交通事故死者数が増加しておりまして、これに対して、皆様方の注意をご喚起させていただきたいと存じます。令和2年の県内の交通事故死者数が11月21日に100人に達したということは、先週お知らせしたとおりです。この数字は前年ないし前々年に比べまして、約1ヶ月早くこの数字に達してるということでございます。11月末現在の死者数が103人。すでに昨年1年間の死者数101人を上回り、深刻な状況と受け止めているところであります。交通事故による死者は高齢者が61人と、全死者の約6割を占めております。特に11月は夕暮れ時から夜間の時間帯、また歩行中の高齢者が被害に遭う死亡事故が多く、正確に言うと5人発生しております。12月もこれから冬至に近くなるにつれてですね、日没時間が早くなります。高齢の方の死亡事故が懸念されるところであります。県民の皆様には、歩行者は反射材用品の活用。これをぜひそうしてください。そして、運転者は早めのライトオンを実践してくださるようにお願いします。いわゆるピカッと作戦の展開に、ご協力をいただきたいと存じます。その上で歩行者の方は、近くの横断歩道を必ず利用すると、運転者は横断歩道を含め歩行者の状況に十分、注意をされた上で、安全運転にお努めいただきたいと存じます。ご自分や大切なご家族の命を守るため、県民の皆様お1人お1人に交通ルールを守った思いやりのある行動をお願いしたいと存じます。12月15日から31日までの間、年末の交通安全県民運動が展開されます。運動期間中は、県内各地で街頭指導や広報啓発活動が強化されることになりますので重ねてご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。もちろん交通事故は日没に多いわけですけれども、交通問題は静岡県、こういう交通の要衝の地域にございますので、日没に限らず日中も、それからいわゆるラッシュアワーの時間も同じであります。特にラッシュアワーにおいて、そうですね都田の工業団地の近くで、大変な渋滞がラッシュアワーの時間に発生しております。これは今回のいわゆる産業政策戦略会議というのがございまして、この西部代表の経済界の方々がもう何とかしろということでございますので、私としましては、都田線と言われるところ、朝7時から8時半9時近くまでですね、渋滞がずっと続いているという状態を見かねているところであります。そこで、まずは浜松市長と連携をいたしまして、警察本部に事務的にまず連絡を差し上げ、この件につきまして、早急にですね、警察本部として腰を上げて、今までのような、いわゆる微分的な順番っていうことではなくて、きちっとですね、交通安全に努めていただくようにまた渋滞解消に努めていただくようにお願いを申し上げたいということで、進めることにいたしました。

さて、続きまして、県の人権週間に関わる「STOP!コロナ差別」の啓発に関しての発表であります。12月4日金曜日から、10日木曜日は人権週間であります。今年は「はじめよう あたらしい心の様式 STOP!コロナ差別」をテーマに新型コロナウイルスに感染した方や、その治療に当たっていらっしゃる医療従事者及びそのご家族に対して、誹謗中傷、差別ではなく、それこそ相手を思いやり、励ましや感謝を広めることで、コロナ禍において共感できる新しい心の形を啓発、広報してまいりたいと思います。藤枝市ご出身の絵本作家のマスダカルシさんによる新聞切り絵の動物キャラクターが、人権週間の期間中、テレビ、ラジオでのコマーシャル放映あるいはSNS上でのインターネット広告、ポスターから呼びかけてくださることになっております。さらに、新たに作成した小中学校向けの啓発動画「やめよう!コロナ差別」も県ホームページに公開し、学校での出前講座などで活用をいたします。また浜松市、富士市など9市で、シトラス色のリボンを身につけた、感染者等にエールを送る、シトラスリボンプロジェクトの推進や、民間の取組の後援など、県内自治体において、このコロナ差別を防止する取組が広がっております。10月に県が作成いたしました相談窓口の手引きを市町と共有し、県と市町の相談窓口の対応力がともに強化されるように取り組んでいるところであります。現在、新型コロナウイルスの感染が拡大している中、県民の皆様におかれましては、マスク着用や小まめな手洗いなど、感染防止対策の徹底をお願いいたします。あわせまして、県人権週間を迎えるにあたり、感染してしまった人を責めたり、差別をしたり、誹謗中傷等を行ったりするということはないようにしてください。思いやる静岡県民らしいですね。思いやりのある行動を取っていただくように改めてお願いを申し上げるものであります。ちなみに申し上げました、このシトラスリボンというのは、愛媛県から始まりまして、地域、家族、職場等で思いやりのある行動をとりましょうということで、これがリボンです。こちらではこれはオレンジ色のシトラスカラーもありますし、こういう茶色のものもございます。こういう三つのリボンですね地域、職場、家庭というものを表してるわけでございますが、こうした運動も愛媛県から静岡県では、これ共感してですね、取り組んでる人もいらっしゃって、こうしたことこそ本当に今必要とされていると。危機の中における心の優しさというのが本当に試されてるんじゃないかと思います。歳末助け合いもございます。皆さん、いわゆる誰1人取り残さないとかあるじゃないですか。なんでしたかね。「Leave no one behind」か。そういうのが世界の合言葉になってございます。そうした精神に立脚すればですね、人を差別したりですね、ましてや医療従事者に対して、差別的な、あるいは厳しい言質を投げ付けるなどというのはですね、もってのほかな行動だというふうに思う次第であります。以上、準備いたしました、こちらからの発表項目であります。




記者質問:知事発表に係る内容

(幹事社)

はい、ありがとうございました。知事の発表項目について質問のある社はお願いいたします。

(記者)

今の交通死亡事故の発表の中で、知事がおっしゃっていただいた都田線の件で、警察本部に要請した中身についてもう少し具体的な。交通安全にただ重点的に努めてくださいっていうことなのかもう少し何かあるのかっていうところをちょっと教えていただきたい。

(知事)

もう少し何かあります。渋滞解消です。特にラッシュアワーの時間ですね。大体7時から9時前までということになりますけれども、特に全国各地に学校の登校時間の時に子どもたちが通るところで交通規制が行われる場所がありますね。同じように、登校ではなくて、学校じゃなくて職場に通勤すると。あそこは公共交通機関はありませんので、バス以外に。従って、皆が自家用車で行くわけですね。だからあれだけの大きな工業団地ですから、大変に混み合うわけです。信号の工夫などいろいろなさっておられますけれども、これは言ってみれば、根本的な解決になってないというふうに思いまして、例えば右折、全部右折しかできないとその時間は、これで全部左折としてちょっと遠回りになるけれども、実際上は直線と右折がですね、この右折のために、前に進めないと、右折の信号、だいたい15秒ぐらいあるんじゃないでしょうか。その間車が動かないわけですね。こうしたことを解消することが、根本的な解決になると。地元からはですね。これが上がっていると、あとはアクションだというふうに思っておりまして、先ほど浜松市長と話をいたしまして、もともと県道(正しくは、市道。)ですから今は市道になっておりますけれども、そしてこれはもう、警察のアクションにかかってるということでですね、まず今事務局から部長さんに話が上がるようにしておりまして、いずれ市長さんもしくは私が部長さんに直にご説明申し上げ、アクションをしていただいて、計画を立てて、交通規制をして、渋滞を解消するという、そういうふうに、これイライラ感が募りますので、交通事故にも繋がりかねないというふうに思っているところであります。以上です。

(記者)

アクションプログラムのことについて知事にお尋ねしたいんですけれども、減災効果があったということは非常に喜ばしいことかと思うんですが、一方で建物のTOUKAIの耐震化率なんですが、最新で89.3ということですけれども、県の目標だと確か本年度末で95%という数字を掲げてあったと思います。ここにはなかなか厳しいんではないかと思うんですが、TOUKAI-0なんかをやっておりますけども、なかなかこれが伸びていかないっていうのが現状だと思うんですけど、その辺のご認識をお聞かせ願えますか。

(知事)

そうですね。いろいろと家の調査を無料でして、何とか耐震の工事をしてくださいと呼びかけているんですけども、それに応じてくださらない方もいらっしゃってですね、担当者が苦労しているところということです。だけど目標の数字を下げるということはしないということで、できる限り目標に達成可能なように、これまでと同様、この点については注力していきたいと思っております。ただこの後ですね、危機管理監代理の太田さんの方から、細かなことについてはご説明申し上げるということになっておりますので、そこでまたお聞きいただければと存じます。




幹事社質問:飲食店への休業、時短要請、病床確保等

(幹事社)

ありがとうございました。では、幹事社の代表質問に移らさせていただきます。よろしくお願いします。コロナ関連で2問あります。

1問目、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、飲食店への時短営業や休業要請が4都道府県で行われております。名古屋市の繁華街の一部で、酒類を提供する飲食店などに時短営業要請を行いました。先日、県は静岡市、浜松市について、レベル5(特別警報)相当であると認識していると発表されました。その後も伊東市などでも感染が増加してます。今後、県内でも市町別の感染状況を考慮した対策として、地域を限定した休業や時短要請を行う考えはあるでしょうか。

2問目続けさせていただきます。病床確保についてです。11月に入り、感染者も増え、病床利用率が50%以上となっております。また、冬のシーズンは、心筋梗塞など重症患者が増える時期で、病床の逼迫状況が深刻になってくると思います。先日、軽症者療養施設として浜松市のホテルと合意したと発表されました。現時点での一般病床と軽症者療養施設の確保の進捗状況、今後の病床確保の計画等についてお聞かせください。よろしくお願いします。

(知事)

まず最初のご質問でありますが、いずれも重要なご質問であると存じます。また本県の感染状況におきまして、最も今重視するべきは医療提供体制の確保だと考えております。県の病床の占有率は50%を優に超えています。医療提供体制の逼迫が顕著となっておりまして、深刻な危機感を持ってこれを見ております。県内で多発しておりますクラスターの発生を抑制するためには、必要により、地域や業種を絞った対策も有効であるという考えを持っております。目下、我々は集中対策期間と名付けて、12月20日まで県民の皆様に色々な形での要請をお願いをしておりますけれども、時短営業の要請等については、目下は考えておりませんが、県内及び地域間の感染動向並びに医療提供体制の逼迫の度合いを注視いたしまして、具体的な地域あるいは業種に絞った措置について、あらかじめ考えておくべき時期だという認識を持っておりまして、危機管理、以下この点につきましては、医療専門家の御助言、また地元市町の御意見も承りながら、アクションを起こすかどうかを今考慮中ということであります。

二つ目のご質問でありますけれども、12月1日現在、県では、新型コロナウイルス感染者を受け入れる病床を358床、宿泊療養を行うための施設を379室確保しております。しかし、11月以降、感染者集団、いわゆるクラスターが多発しております。この多発により病床利用率が急速に上昇し、この状況が続きますと、新規感染者を受け入れる病床が不足するとともに、通常の診療に影響が出る恐れが出ています。このため、各医療機関に対し、感染拡大時に備え準備をお願いしていた病床に感染者の受け入れを要請するとともに、これまで受け入れ実績のない医療機関にも病床確保をお願いし、目標とする450床の確保に努めております。しかし、実際に病床を稼働させるには、病床の確保に合わせて病床だけでは、万全を期することができません。医療従事者も確保する必要があります。特に重症患者への対応には、多くの人員が必要となると、この点は後藤さんの方からも色々と御説明があったかと存じますけれども、1人来るだけでも4人、担当の看護師さんが必要になってくるということがありまして、特に重症化のリスクの高い高齢者の方、あるいは基礎疾患のある方が感染しないように、今一度コロナウイルス感染予防の徹底を県民の皆様にお願いをするということです。今重症者数は、8名ですね。重症者用のベッドは29床ありますけれども、この病床数につきましては確保できてるとはいえ、医療従事者の問題がございまして、その点も合わせて考えなくてはならないということでございます。宿泊療養施設につきましては、浜松市に新たな施設を確保いたしました。合計4施設592室となりました。目標としていたのは450室でありましたので、これを142室上回るということになりました。本日開催する静岡県新型コロナウイルス感染症医療専門家会議の御意見を伺いまして、対策を検討し、医療提供体制の維持に全力で取り組んでまいります。御質問に対する回答は以上であります。

(幹事社)

はい、ありがとうございます。幹事社から一問お願いいたします。今後、重症者用の病床確保が一番ネックになってくると思うんですけれども、特に中部の方では極めて逼迫状況が続いていると思います。早期にやらなければいけないと思うんですけれども、早くできない理由とか、何かハードルとかっていうのはあるんでしょうか。

(知事)

それよりも今できることもあるわけですね。重症者に対しては、ベッドで寝たきりになりますから、従って、多数の方の医療従事者を必要とすることになります。ですから、医療従事者に負担をできる限り掛けないようにするということがポイントで、特に重症者、並びに中等症者、この方たちはベッドに寝たきりです。そこに感染症以外に、医療で従事されている方々が出入りしたりですね、あるいは終末期になったのでということで、ご家族がお越しになったりとかですね。そういうことはもう、医療従事者にとっては非常に危険なことになりますので、医療従事者の現在の安全を確保するということが一番重要だというふうに思っております。ですから病床数ではなくて、むしろ医療従事者に負担がかからないようにするということで、差し当たってはですね、乗り越えたいという考えであります。




記者質問:幹事社質問に係る内容

(幹事社)

はい、ありがとうございます。幹事社質問について質問がある社はお願いいたします。

(記者)

今医療従事者に負担が掛からないように対策を講じる必要があるというふうにおっしゃられましたけれども、何か具体的な方策があられるのかという点と、あと、医療従事者の数自体が人口10万人当たりの医師数が静岡県は全国的に見ても少ない状況にあると思うんですけれども、ただ、突然、医師が増えるわけではない状況の中で、その辺りについてどのような対策だったらいいですか、お考えがあるのか、お聞かせ願えますか。

(知事)

感染症対策はもとより喫緊の課題なんですけれども、いろんな方がいろんな病気を持ってらっしゃるわけですね。ですから病院に通わないと、事態が深刻化すると。こういう方たち、一般外来でございますけれども、この方たちへの医療従事者と、それからこの感染症に従事されている医療従事者というのが安易に交わるってことも危ないですね。ですから、その医療従事者が交わらないようなゾーニングがきちっとできているところとできにくいところとかあると思いますけれども、それぞれの病院、あるいはこの医療機関に応じた形でですね、ともかく感染症に従事する人たちをきちっと確保すると。そして、それ以外の方たちの診療もできるようにすると。このすみ分けをですね、徹底していくことが大事だと。なかんずく今この感染者が急増しておりますので、軽症の方たち、場合によって出歩くことがあるのでですね、こういうことがもう言われるとおりにしていただきたいということで、できる限り医療従事者に負担が掛かりそうなときには、文句を言ったりですね、言われないで、しばらくの間我慢していただいて、やがて退院できる、退院してきた人たちが圧倒的ですから、そういうのまでは我慢していただくということだけでもですね。医療従事者に対する負担が軽減されるということですね。今は自分のことも大事ですけれども、医療従事者が最後の砦ですから、彼らに迷惑掛けないようにするにはどうしたらいいかと。まずは重症者に担当してるお医者様、看護師さん、保健師さん等々。それから中等症者ですね、これに従事されている医療従事者、この方たちはですね、宝物だと思って、大切に扱わなくちゃいけないと。軽症者の人をどうするかというのも出てきております。ですから、家族のことは心配でしょうけれども、治るまではですね、ともかく医療従事者への接近を避けるということが大事だと思ってます。今もちろんお医者様の数が急に増えるわけではありませんのでね。しかしながら、目下のところは回せるというように報告を受けております。しかしこれ以上逼迫すると、どうしたらいいかということなどはですね、後藤課長を中心に色々と考えてもらってますけれども、この機能分担をしながら、すみ分けをし、人も行動を集中的にして、多くの方が多くの事柄を分担するというようなことではなくて、それぞれが得意なところをしっかりと守っていくというようなことをすると、何とか今のところは回るという報告を受けておりまして、一般的な10万人当たりのお医者様が少ないとかというところには解消していません。

(記者)

飲食店の時短要請の質問の中で、今改めて考えておく状況にあるということで、それで実際にやるかどうかは地域間の感染状況や医療体制の逼迫状況を見て判断するということだったんですけれども、一方で静岡市を含む中部がすでに病床使用率が80%でかなり逼迫してきているとは思うんですけれども、そういう時短営業の要請をする何か基準といいますか、例えば中部の感染状況が国の基準でステージ3になったら時短要請をするだとか、地域間の感染具合とか医療体制の逼迫状況みたいなのだとちょっと曖昧なもので。何かの基準を超えたら、時短要請をするだと何か基準などはあるんでしょうか。

(知事)

これはステージ2、ステージ3とかいうですね、それに応じた7つぐらいの基準というのがありまして、病床数はもうこの基準を超えて、病床数だけで言えばですね、病床の占有率で言えば、いわゆるステージ3に近いわけですね。だけど本県としましては今、集中対策期間として、お願いをしていると。しかし、飲食店あるいはカラオケのお店などでですね、カラオケではお酒も飲むでしょう、歌も歌います。マスクはどうするかと。それ終わった時どうするんでしょうか。お酒飲んでると公共交通機関に行くか、もしくは酔っぱらってますから、タクシーを取ると。タクシーの運転手さんはどう思うでしょうか。もしその人がマスクしてなければ。それをですね、客に対して生意気なことを言うなという人がいるとすれば、大変な公衆道徳に対する違反だというふうに思うのですね。ですから、カラオケバーもですね、そこで従事されてる方たちもそうですし、出た後も問題だと。だから今、集中対策期間として、人に迷惑を掛けるようなことはしないと。今、3密を避けたり、大声で喋ったり、歌を歌った後、マイクの消毒もしてないとか、そういうようなことが幾つかですね、報告をされております。それが、そういうカラオケバーとか、飲食店が多いところに集中しているという事実認識ははっきりしておりますので、これ以上なったらどうするかということについてですね、今検討をしているところです。ですから、その基準というのは、今の状況がさらに加速することになればですね、我々としては違うアクションを起こさざるを得ないということで、そう遠くない将来にですね、この20日間までの期間も含めてですけれども、新しいアクションを起こさなくて進むように、今のところ、こちらがお願いしている行動基準に対しまして、違反をするようなことがないようにですね、改めて強くお願いしたいし、特に関係市町のトップをはじめ、その点はですね、もっと強く訴えていただきたいと思っております。我々としては、医療従事者と医療専門家と、それからそういう関係市町、伊東市や静岡市などとですね、連携をしながら、対策を取る場合には取るというふうに考えております。

(記者)

ということは、例えば、基準がステージ3になったら、時短要請するとかそういう明確な基準ではなくて、今の感染状況がさらに悪化するような状況を総合的に判断して、時短要請をするかしないか判断するという理解でいいんですね。

(知事)

はい。

(記者)

ありがとうございます。

(記者)

今のお話なんですけれども、その感染者がこれ以上増えていった場合に、その時短要請を総合的に判断して、時短要請を、することもありうるということですが、静岡市とか浜松市とか、そういった辺りに対して、時短要請をすることもありうるっていうのを検討しているっていうことですか。

(知事)

浜松市に対しては検討しておりません。やはり今、浜松市超えて感染している市がありますね。そこに対しては、極めて厳しい目を持って見ているということです。

(記者)

静岡市とか県東部で増えているとこに関しては、これ以上またどんどん増えていった場合は時短要請とかについてもする場合がありうるっていう。

(知事)

市町によって、伊東市は伊東市なりの施策を取られてますね。取られてないところもありますね。感染経路が分かっているから、従って、公表しないとかというふうな形でですね。にもかかわらず増えてるということに対して、危機感を持って、このままでいいのかという、そういう目で見ているということであります。従って地域っていうのは、また業種というのはですね、ある程度特定しながら、今検討しているということです。

(記者)

分かりました。あともう1点だけすみません。静岡市に関してなんですけれども、静岡市が済生会病院以外はクラスターの名称っていうか場所を公表してないんですが、クラスターの起きた場所について公表していないことについて、知事はどのようにお考えか教えていただきますか。

(知事)

これは市町のご判断によるわけですけれども、基本的に県と合意をしているのは、行動歴が分かってる場合には公表する必要はないと。行動歴が分かってるというふうにおっしゃっているのですね、それならばそれに応じたいわゆるPCR検査、あるいは抗原定量検査等々ですね、検査を徹底するということが、すぐに次にやるべきことですね。伊東市、あるいは伊豆の国市などのように、検査対象をこう広げてですね、検査をすると。浜松市は浜松市の独自のやり方で、抑え込みにかかっておられます。ですから、それが、できてないかのように見えるというのはですね、非常に心配してるところでございまして、従って、今、日本、静岡県で一番たくさんの感染者がこの1週間ほどで一気に浜松市を抜きましたからね。そこに対しては、厳しい目で見ているということであります。

(記者)

分かりました。ありがとうございます。

(知事戦略監)

他にはどうでしょうか。

(記者)

よろしくお願いします。今の店名の非公開に関してなんですけれども、静岡市を念頭におっしゃってると思うんですけれども、伊東市など県の担当分のお店も公表してないんですが、知事が静岡市を念頭に厳しい目で見ているというのは、その伊東市など、県の担当、県マターのお店などに対して同じことは言わないんでしょうか。

(知事)

いや、同じです。大事なことは、基準がありまして、感染経路が分かってると。あるいはその行動歴が分かってますと。行動歴を正直に言っていただくと、我々としては行動パターンができてますので、これはもうすべて共通でしてるわけですね。静岡市についても、それやってるから公表しないとおっしゃってるので、それを信じているということですが。しかし、一方で数が増えますとですね、きちっとできてるのかなっていう懸念はですね、払拭できないということで、今後時短も含めて、検討するべきだという意見を危機管理監以下、みんなが共有しているということであります。

(記者)

つまり、その知事のおっしゃる厳しい目というのは、今のところ向けられてるのは静岡市だけであって、伊東市などには向いていないということでしょうか。

(知事)

今どこでもこういう状況ですのでね。ですから、一番たくさん、この1週間ほどで、感染者が増えているところと、いうところにはもちろん一番注目して見てるということであります。

(知事戦略監)

はい。他には。よろしいですか。

(記者)

すいません、時短要請について一点確認なんですけれども、現時点で時短要請をされない、大きな理由について教えていただけますか。

(知事)

県民を信じているからです。きちっと3密を避けて、そして、その他、うがい、あるいはマスク、あるいは大声で話さない。マスクは常に食事以外着用するとか、等々ですね。それからまた、店の方でもそれに準じた形で、お客様に対応されるというふうなことを繰り返し訴えておりまして、これはうちの県民はできるということでですね。しかし、特にこの間は、お客様もそれからお店の方も、集中的にこの対策を徹底してくださいということを申し上げておりますので、この対策を徹底すれば防げるという、こういうような専門家の意見も含めてですけれども、そういう姿勢で今臨んでいるということであります。今の時点で時短は要請はしないということで。

(記者)

それは12月20日まで集中対策期間として位置づけて今のような、県民に呼び掛けているからという認識でよろしいですかね。

(知事)

そうですね。にもかかわらずこの集中対策期間に、数字が伸びてるところがありますのでね。20日までは、何もしないというわけにはいかないというのが関係者の共通意見で、この辺は市町並びに専門家のご意見を踏まえて、起こすべきときにはアクションに入らざるを得ないかなという用意だけはしましょうということになってるのが現状です、はい。




記者質問:リニア中央新幹線

(幹事社)

はい、ありがとうございます。その他質問のある社はお願いいたします。

(記者)

リニア関連なんですけれども、昨日東京地裁で、国のリニア工事の認可に関する行政訴訟の中間判決が出まして、原告適格について南アルプスの自然、南アルプスに限らないですけど自然環境そのものを守っていくということについて、その自然環境から恩恵を受けるということについて公益ではあるけれども、個人的な利益ではないということで原告適格からはねられるというような判断があったんですけれども、この静岡として南アルプスを特に大事にして守っていこうということで今、いろいろ活動されてますけれども、この判決がどういう影響を及ぼすというふうにご覧になってるかというところを教えていただけますか。

(知事)

この1年余り、特にこの半年余りですね、南アルプスに対するご関心の高まりというのは非常に強いものがあります。これは個人的なものではなくて、影響は、言ってみれば、個人特定できずに、南アルプスの自然というのは、過去、現在、未来に、世代に渡って守っていかなくちゃいけないということで、国立公園の特別区に指定されておりますし、そこにはこの法律がございます。ここを損傷してはならないということですね。で、その何か工事をする場合には、環境省のご許可が必要だということで、報道によって、特にお宅の新聞がですね、JR東海の方が、環境省の方に工事の認可を申請したという、やや不正確な報道があったので確認したところ、申請されてないようですね。だけど申請されればですね、環境省が動きます。何によって? 法律によってです、ええ。これは公益に基づく法律でございますから、今回の東京地裁の判決は判決として、しかし、その7百数十名のうち500名ぐらいが直接個人に影響がないということで、そっから除外されました。しかし、2百数十名の人たちがいらっしゃると。700名のうち、500名ぐらいの方たちがですね、500名以上の方たちが、この件に非常に高い関心を持ってらっしゃると。だから7分の5がですね、関心を持ってるということで、これは他の地域についても似たような、この割合で、南アルプスに対するご関心があるというふうに思っております。これらを受けまして、静岡県では、昨日どこかの新聞が御報道をいただきましたけれども、山崎君とか諸橋君たちが中心になりましてですね、実際この山に登ってそこの現場をよーく知っている方たちですね。うちにはそういうエキスパートがですね、田島君を中心にして、私が名前を挙げただけでも、田島、山崎、諸橋という、三羽烏がいてですね、現場を、何て言いますかね、道案内できるぐらいの能力を持ってる人がいるわけです。そういう人たちは希少動物についてもよく知ってるんですね。それからまた、地質構造学といいますか、地質の構造についての専門的な学問分野がありまして、そういう南アルプスの地質構造がどうなってるかについても相当詳しい専門家がうちにいます。こういう人たちが動画を作ったり、あるいはそれ以外のお話などを通じてですね、啓蒙するっていう、こうせざるを得ないような状況に今なってるわけです。ですからもう急速に、高まってきていると。それからまた、いわゆるふるさと納税もですね、南アルプスに対して使ってくださいというようなこともですね、せざるを得ないような状況になってきております。ですから、東京地裁の判決は判決として、最初それは受け止めなくちゃなりませんけれども、全体の流れとしてはですね、南アルプスの自然を守ろうという、こういうものを澎湃として、また大地から湧き出るようにですね、社会の共有財産である、この美しい南アルプスの自然、多様な自然体系を保持できるようにですね、やっていきたいと。ぜひ環境省としてはですね、こういう方面で、リーダーシップを取っていただかなくちゃいけないので、いずれそう遠くない将来にですね、環境大臣にもお目にかかって、この点について、お話を直接させていただくというふうにも思っております。




記者質問:GoToトラベルについて、流行語大賞について

(知事戦略監)

はい。他にはどうでしょうか。

(記者)

GoToトラベルの件についてなんですけれども、昨日、菅総理大臣と小池知事が会談して、東京発着に関しては、高齢者ですとか基礎疾患ある方、自粛という形になりましたけれども、これについての受け止めと、あとは県内伊豆地域などは、東京からGoTo利用していらっしゃる方も多くて、それで潤っているというか、そういう部分もあったかと思うんですが、県内への影響っていうのはどういうふうに考えていらっしゃるか教えていただけますか。

(知事)

はい。この不安の中でお客様を迎えているということですね。特に伊東、その前に熱海があります。熱海だと一番最初にお客様が降りられるところでありますから、そういうところは、この首都圏のお客様によって街が成り立っているという面があります。従って、極めて厳格にこの感染症対策を講じながら営業されていると。これは見上げたものだというふうに思ってるわけですね。それのことをお客様もですね、ご存知の方が多いようですね。従って、必要なものを、自分たちが欲しいものだけを買って帰るとか、お友達に対するお土産を買うとまた人と接触する機会が増えるので、それをやめるとかですね。だんだんとこう、感染症を、コロナ禍における行動パターンというのは、そういう玄関口で徹底されつつあるということですね、徹底していけば、東京の方もですね、それに応じた形で楽しむことができるであろうというふうに思ってますが、何しろ14、5万のうち、4万を超える人たちが、東京都だけですね、感染者。で、そこに神奈川県と、埼玉県、千葉県あげると、半分以上がですね、もう首都圏になるわけです。ですから、その一番多いのは東京都ですから、小池さん、あるいは菅総理がですね、そこにご関心があるのは当然だと思いますけれども、われわれとしましては、目下のところはこの集中対策期間として、それを県民はしっかり守りつつ、お客様にもそれをお知らせ申し上げて、そして静岡県を楽しんでいただくという、そういう姿勢で今は臨んでいるということです。

(記者)

ありがとうございます。

(知事)

はい。またバイ・シズオカというのもですね、お客様だけじゃなくて、相当浸透してきました。これの経済波及効果も1.5倍ということで、そうしたことも知られるようになって、これは言ってみれば、人助けなんですね。利他行為と言った方がいいと思います。しかし、単なる人助けではなくて、自分も買い物の楽しみがあると、あるいは旅行の楽しみがあるということですから、利他であり、かつ自利であるという、これがバイ・シズオカの基本的な行動パターンになってますね。利他行為であり、かつ自らも益すると、こういうのが県内で定着しつつあって、これは今、浜松から、ごめんなさい、山梨にまでですね、拡張しつつあって、お互いに助け合いましょうと。そして経済を回しましょうということがありますから、これはですね、何とか用心をしつつ、この利他と自利でつくるバイ・シズオカ、バイ・山の洲、バイ・ふじのくにですか、これはですね、ぜひ、進めていきたいと今、思っているところであります。

(幹事社)

他、質問がある社、お願いいたします。

(記者)

恒例の流行語大賞が発表されて、今年の流行が3密ということでしたけれども、知事の中で何か今年を象徴するような、流行語とか言葉は何かありますでしょうか。

(知事)

ああ、考えてませんでした。流行語ね、ええ。いろいろな言葉が飛び交いましたね。3密というのは、最初は何のことかわからないと言ったけど、今は普通に言うようになりましたのでね、しかもこれは、来年度に、繰り越される形で必要な言葉なので、3密を流行語にして3密を避けましょうということが、やがてオリパラがひょっとすると、開催される可能性もあるのでですね、これが日本における行動パターンと、ここに来られればそれをしなくちゃいけないということでですね。変な言葉じゃなくて、まさに社会を健全に保つための言葉を選ばれたと。いうことは大変望ましい、喜ばしいことだと思います。他に言葉ですか。これでいいと思います。




記者質問:リニア中央新幹線、新型コロナウイルス感染症対策

(幹事社)

はい。他に質問がある社、よろしくお願いします。

(記者)

すいません、質問というかですね、先ほど知事の発言の中で環境省に対するリニアの工事許可の申請について、弊紙が、つまり誤報したというふうな発言がありましたが、こちらが、私が書いたんですが、書いたのは、許可を今後申請するという内容でありましてすでに申請をしたというふうに書いていなくてですね。

(知事)

ああ、そうですか。

(記者)

そこについてはちょっと間違いですので。

(知事)

ごめんなさい。

(記者)

はい。

(知事)

すぐに調べました、私どもも。で、環境省にチェックいたしまして、もし申請したならば、私はアクションを起こそうと思ってたわけです。だけど、あの記事は非常に重要な記事で、そういうことが必要であるということを知らしめましたので、しかもその前日にですね、国会、環境委員会で国会議員、源馬議員が南アルプスに対して工事をする場合どうなるんですかと、環境省としてこうするんですっていう話があって、その翌日に、中日新聞に記事が出ましたので、ほとんど関係者はですね、あの記事に飛びあがって、これで環境省との関わりができると思ったわけですけれども、いわゆる過去形ではなくて、申請すると、そういうふうに書かれてたってことなんですね。だけども、ちょっとわれわれの方は即断したという面がありました。それは誤報でなかったということを言われたので、その通りだと思います。誤報と言った言葉は間違いでしたね。大変失礼しました。

(幹事社)

はい。他、質問ある社はお願いします。

(記者)

ちょっとコロナに戻ってしまうんですけれども、高齢者の動線について、何か変更をお考えかどうかについて確認します。高齢者施設でクラスターとかが発生した場合に、全員、高齢の方がたくさん入院してくるような状態になると医療が逼迫するという訴えが医師会の側から大分出ているようですが、それに対して医師会としてはその高齢者施設への医療従事者の派遣という、逆の動線を取ったらどうかという提案も出ているようです。今後の会議で詰められると思うんですが、現時点での知事の考えをお聞かせください。

(知事)

お医者さんの考えを優先します。で、それができるものかどうかっていうこともありますのでね。ですから、医療従事者がこういうふうにした方が、つまり出向いて行った方がですね、医療従事者にとって、効率的に診療ができるというようなことであれば、それに従うべきでしょう。だけど、それはできにくいような場合もあるので、あまり一律に言えないと思いますけれども、こういう意見が出てきて、お越しいただくんじゃなくてこちらから出向いてした方が、いろんな意味で両方にとっていいという形でできた意見だということは承知しております。

(記者)

検討されるということでよろしいですか。

(知事)

そうですね。そういう意見が医療従事者の方から出てきて、それに必要な現実が出てくると、それに従って、我々の方も皆様方にご報告申し上げつつ、高齢者施設でクラスターが起こった場合の一つのやり方というような形でですね、お知らせしたいと思います。まだ決まっておりません、はい。

(幹事社)

他質問がある社、お願いいたします。はい。以上です。どうもありがとうございました。

(知事)

ありがとうございました。




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